【建設業法 第3条】「建設業の許可」を徹底解説！軽微な工事の要件。材料費加算・大臣知事許可を演習解説

建設業法の学習や実務において、もっとも出題頻度が高く重要なテーマが第3条（建設業の許可）および「軽微な建設工事」の範囲です。

単に「500万円未満・1,500万円未満」という数字を覚えるだけでなく、「工事分割時の合算ルール」「注文者提供の材料費の扱い」「大臣許可と知事許可を分ける『営業所』の定義」「国外工事への適用関係」など、知識の隙間を突くひっかけ問題が多頻度で出題されます。

この記事では、建設業法第3条に関する演習問題（選択肢ア〜オ）の解説を通して、許可が不要となる要件や許可区分の解釈ルールを分かりやすく解説します。「金額計算のルールに不安がある」「知事許可と大臣許可の区別を整理したい」という方は、ぜひ解き方のチェックに活用してください。

この記事でわかること

• 許可不要となる「軽微な建設工事」の正確な判定基準（分割・材料費加算・木造住宅特例）
• 国土交通大臣許可と都道府県知事許可の基準となる「営業所」の正しい定義
• 建設業法の適用範囲（日本国内での営業と国外工事の扱い）

問題　建設業許可を必要とする者　建設法第３条

建設業法第3条に規定する「建設業の許可」に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア. 建設業の許可を要しない「軽微な建設工事」に該当するか否かの判定において、同一の建設業を営む者が1つの工事の完成を2以上の契約に分割して請け負った場合、工期や工事現場が明らかに別である等の正当な理由がない限り、各契約の請負代金の額を合計した金額により判断する。

イ. 注文者が工事に必要な材料を提供する場合、「軽微な建設工事」に該当するか否かを判断する請負代金の額は、契約書に明記された請負代金のみによって算出され、注文者が提供した材料の市場価格や運送費を加算する必要はない。

ウ. 本店をA県に置く建設業者が、B県内に常時建設工事の請負契約を締結する事務所を設置せず、単に資材を保管するための資材置場のみを設置して営業を行う場合であっても、複数の都道府県の区域内に拠点を有することになるため、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

エ. 日本国内に本店を有する建設業者が、外国（国外）において建設工事を請け負う営業を行う場合であっても、当該工事の請負代金の額が500万円以上であるときは、建設業法の適用を受け、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要がある。

オ. 建築一式工事を請け負う場合、1件の請負代金の額が1,500万円以上であっても、建設する物件が主要構造部を木造とし延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する延べ面積150㎡未満の木造住宅であるときは、「軽微な建設工事」に該当し、許可を受けずに請け負うことができる。

【選択肢】

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. エ・オ

選択肢別の詳細解説

肢ア：工事分割時の請負代金合算ルール（正しい）

建設業法施行令第1条の2第2項は、工事の完成を2以上の契約に分割して請け負う場合、各契約の請負代金の額の合計額をもって請負代金の額とすることを定めています（ただし、正当な理由に基づいて分割したときは除かれます）。これは、許可を免れる目的で意図的に契約を分割することを防ぐための規定です。したがって、本記述は正しいです。

肢イ：注文者提供材料の市場価格・運送費の加算（誤り）

建設業法施行令第1条の2第3項は、「注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする」と規定しています。契約書上の金額のみで判断すると、材料費を除外することで不当に許可不要（軽微な工事）枠内に収めることが可能となってしまうため、実質的な工事規模（市場価格等）を加算して判定します。したがって、本記述は誤りです。

肢ウ：単なる「資材置場」と大臣許可・知事許可の区分（誤り）

建設業法第3条第1項における国土交通大臣許可と都道府県知事許可の区分基準である「営業所」とは、同法施行令第1条により「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」と定義されています。契約締結権限を有しない単なる資材置場や現場事務所は同法上の「営業所」には該当しないため、A県の本店のみが営業所である本件では、A都道府県知事許可を受ければ足ります。したがって、本記述は誤りです。

肢エ：国外（海外）工事に対する建設業法の適用関係（誤り）

建設業法は日本国内における建設業の営業及び建設工事を対象として規定されている法律であり、その効力は原則として外国（国外）で施工される建設工事には及びません。したがって、外国における工事については同法に基づく許可を受ける必要はありません。したがって、本記述は誤りです。

肢オ：建築一式工事における「木造住宅150㎡未満」の特例（正しい）

建設業法施行令第1条の2第1項は、建築一式工事における「軽微な建設工事」の基準として、①「請負代金の額が1,500万円に満たない工事」、または②「延べ面積が150㎡に満たない木造住宅（主要構造部が木造で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）を建設する工事」のいずれかに該当することと定めています。したがって、請負代金が1,500万円以上であっても、延べ面積150㎡未満の木造住宅であれば②の基準を満たすため、許可なく請け負うことができます。したがって、本記述は正しいです。

以上より、正しい記述は ア・オ であり、正解は 2 となります。

【正解】2

建設業法

（建設業の許可）
第三条　建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一　建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二　建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

建設業法施行令

（法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事）
第一条の二　法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。
２　前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
３　注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

まとめ｜建設業法第3条（許可・軽微な工事）攻略のポイント

建設業法第3条に関する問題では、以下の重要ルールを頭の中で正確に整理しておくことが重要です。

| 論点 | 原則・判断基準

• 工事の分割：正当な理由がない限り、各契約の請負代金を合算して判断。 | 「契約が分かれていれば個別に判断できる」は誤り。 |
• 材料費の提供：注文者提供の材料の市場価格・運送費を加算して判断。 | 「契約書上の請負代金のみで判断する」は誤り。 |
• 木造住宅の特例：1,500万円以上でも延べ面積150㎡未満の木造住宅は軽微な工事。 | 「1,500万円以上ならどんな工事でも許可が必要」は誤り。 |
• 大臣許可 vs 知事許可：2以上の都道府県に「営業所（常時契約締結権限のある事務所）」があるか。 | 単なる「資材置場」や「現場事務所」は営業所に含まれない。 |
• 国外（海外）工事：建設業法は日本国内の営業・工事に適用（属地主義）。 | 「海外工事でも500万円以上なら許可が必要」は誤り。 |

建設業許可の要否や区分は、資格試験（行政書士・施工管理技士等）だけでなく実際の法務実務でも非常に重要視される分野です。何度も繰り返し問題を解き、複雑な解釈パターンを確実に見抜ける知識を身につけましょう！