建設業法第3条のわかりやすい解説。大臣許可と知事許可の違いや営業所の正しい定義を演習問題でマスター

建設業法を勉強するうえで、多くの方がつまずきやすいのが第3条に規定されている「国土交通大臣許可と都道府県知事許可の区分」および「営業所の定義」です。

知事許可を受けた建設業者が他県の現場で施工できるのか、他県に支店を設けて軽微な工事だけを行う場合はどうなるのか、二重に知事許可を受けることができるのかといった疑問は、法律の学習者や実務に携わる方にとっても非常に重要な解釈ポイントです。

本記事では、建設業法第3条の規定に基づき、営業所の要件や許可区分の変更手続、施工現場との関係性についての演習問題とその詳細な解説をまとめています。営業所の概念や大臣知事区分の判断基準を整理したい方は、ぜひ知識の確認や復習に役立ててください。

この記事で学べるポイント

• 単なる現場事務所や作業所が建設業法上の営業所に該当しない理由
• 知事許可業者が営業所のない他都道府県の施工現場で工事を行う際のルール
• 許可業種と未許可業種における他県支店での軽微な工事の扱いと大臣許可の要否
• 二重許可の禁止と大臣許可への許可換え新規申請の手続

問題　建設業許可の種類　建設法第３条

建設業法第3条に規定する「建設業の許可の区分（大臣許可・知事許可）及び営業所」に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア. 建設業法上の「営業所」とは、見積り、入札、請負契約の締結等の実体的な行為を行う事務所を指すため、請負契約の締結権限を有さず請求や入金等の事務作業のみを行う事務連絡所や、工事現場に設置される作業所は、同法上の営業所に該当しない。

イ. 甲県知事の許可を受けた建設業者は、甲県内に所在する営業所においてのみ請負契約を締結することができるが、当該営業所で正当に締結された契約に基づく工事であれば、営業所が設置されていない乙県内の現場において施工を行う場合であっても、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要はない。

ウ. 特定の建設業種について甲県知事の許可を受けている建設業者が、乙県内に設置した支店において、当該許可業種に係る1件の請負代金の額が500万円未満の軽微な建設工事の請負契約を締結して営業を行う場合、当該工事が軽微な建設工事である以上、国土交通大臣の許可を受ける必要はなく、甲県知事許可のままで営業することができる。

エ. 甲県知事の許可を受けている建設業者が、甲県知事許可の対象となっていない「未許可の建設業種」について、乙県内に設置した支店において1件の請負代金の額が500万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う営業を行う場合、当該支店は2以上の都道府県にまたがって存在することになるため、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

オ. 乙県知事の許可を受けて営業している建設業者が、事業拡大に伴い甲県内に常時建設工事の請負契約を締結する支店を新設し、2以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなった場合、既存の乙県知事許可に加えて甲県知事許可を二重に受ける手続をとらなければならない。

【選択肢】

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・エ
4. ウ・オ
5. エ・オ

解説　建設業許可の種類　建設法第３条

ア. 正しい
建設業法第3条第1項における「営業所」とは、常時建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な行為を行う事務所を指します。単なる登記上の本店に過ぎないもの、請求や入金等の事務作業のみを行う事務連絡所、工事現場に一時的に設置される工事現場事務所や作業所等は、同法上の「営業所」には該当しません。したがって、本記述は正しいです。

イ. 正しい
建設業の許可区分（大臣許可・知事許可）は、「請負契約を締結する営業所がどの都道府県に所在するか」によって定まります。甲県知事許可を受けた建設業者が、甲県内の許可営業所において請負契約を締結した上で、営業所のない乙県内の施工現場で実際の工事を行うことは自由であり、施工現場が他県に及ぶことのみを理由として国土交通大臣許可へ変更する必要はありません。したがって、本記述は正しいです。

ウ. 誤り
建設業の許可を受けている業種については、たとえ1件の請負代金が500万円未満の「軽微な建設工事」であっても、許可営業所として登録されていない他道府県の支店等で契約締結を行って営業することはできません。許可業種について2以上の都道府県の営業所で契約締結を行おうとする場合は、軽微な工事を扱うか否かにかかわらず、国土交通大臣許可を受ける（知事許可から大臣許可への許可換え新規申請を行う）必要があります。したがって、本記述は誤りです。

エ. 誤り
建設業の許可を受けていない「未許可の業種」について、他道府県の支店で1件の請負代金が500万円未満の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合、当該営業行為は建設業法第3条第1項ただし書により許可を要しない営業（軽微な建設工事のみを請け負う営業）に該当します。したがって、他道府県に支店が存在していても、当該未許可業種について国土交通大臣の許可を受ける義務は生じません。したがって、本記述は誤りです。

オ. 誤り
1つの建設業者が知事許可と大臣許可を重複して保持することや、複数の都道府県知事許可を重複して受けることは認められていません。知事許可業者が他の都道府県に営業所を新設し、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、知事許可から国土交通大臣許可への「許可換え新規申請」の手続を行わなければなりません。したがって、本記述は誤りです。

以上より、正しい記述は ア・イ であり、正解は 1 となります。

【正解】1

建設業法
（建設業の許可）
第三条　建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一　建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二　建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

まとめ。建設業法第3条（大臣許可と知事許可・営業所）の重要ポイント

建設業法第3条の理解を深めるためには、以下の重要な考え方を整理しておくことが大切です。

営業所の定義
見積りや入札、契約締結などの実体的な行為を行う場所が営業所です。請求や入金事務のみを行う連絡所や、一時的な工事現場事務所は営業所に該当しません。

許可区分と施工現場の関係
大臣許可と知事許可の区分は、契約を締結する営業所がどの都道府県にあるかで決まります。甲県知事許可の業者が甲県の営業所で契約を締結すれば、実際の工事現場が乙県にあっても大臣許可を受ける必要はありません。

軽微な工事と他県支店
すでに許可を受けている業種については、軽微な工事であっても他県の営業所で契約を行うなら大臣許可への変更が必要です。一方、許可を受けていない未許可業種について他県支店で軽微な工事のみを行う場合は、建設業法の許可自体が不要となるため大臣許可も不要です。

二重許可の禁止
1つの事業者が複数の都道府県知事許可を二重に持つことはできません。営業所を他県へ拡大する場合は、都道府県知事許可から国土交通大臣許可への許可換え新規申請を行います。

建設業法第3条は、営業所と施工現場の区別や、許可業種と未許可業種のルールの違いなど、条文の意図を正確に読み解く力が試される分野です。基本となる定義に立ち返りながら、繰り返し演習を行って確実な知識を定着させましょう。