【民法判例】ねずみ講超過配当金の返還請求と信義則（最三小判平26.10.28）

違法な「ねずみ講（無限連鎖講）」事業が破綻した際、出金額以上の配当を受けた会員に対し、破産管財人が不当利得として返還を求められるでしょうか。また、受領側は「給付自体が不法原因給付（民法708条）だから返す必要はない」と主張できるのでしょうか。

本記事では、不法原因給付の成立を認めつつも、破産管財人による被害者（破産債権者）への公平な分配という目的を考慮し、受領者の返還拒絶を「信義則違反（民法1条2項）」として排斥した重要判例「最高裁第三小法廷判決 平成26年10月28日」を題材にした択一問題を分かりやすく解説します。

この記事でわかること

• 事業者本人の請求と破産管財人の請求の違い：破産前における事業者自らの返還請求が民法708条で拒否される理由
• 不法原因給付（民法708条）の成立：違法なねずみ講配当金が「不法な原因のための給付」に該当する点
• 信義則による返還拒絶の制限：他の会員の出えん金が原資であることや公平な清算目的から返還拒絶が否定されるロジック
• 破産手続における公平・衡平の理念：裁判所が給付の不法性と返還拒絶の不当性を比較衡量したポイント

民法708条（不法原因給付）と民法1条2項（信義則）の交錯や、破産手続における衡平の判断基準を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。

消費者法判例問題　最三小判平成26年10月28日

株式会社Aは、無限連鎖講防止法に違反する違法な金銭配当組織（いわゆる「ねずみ講」事業）を行っていた。会員Yは、Aと本件事業に係る契約を締結して出資金を支払ったが、その後、出資金を大幅に上回る配当金（出資金控除後の超過配当金2,133万2,835円。以下「本件配当金」という。）の給付を受けた。Aはその後破綻して破産手続が開始され、Xが破産管財人に選任された。破産債権者の大部分は、金銭を出えんしたものの配当を受けられず損失を被った他の会員たちであった。破産管財人Xは、AとYとの間の本契約は公序良俗に反し無効であるとし、不当利得返還請求権に基づきYに対して本件配当金の返還を求める訴えを提起した。

この事案に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例の趣旨に照らし、正しいものの組み合わせはどれか。

ア 破産手続開始前において、違法なねずみ講事業を行った事業者A自身がYに対して本件配当金の返還を求める場合であっても、他の会員の被害回復という客観的妥当性がある以上、民法708条本文の不法原因給付の適用は否定され、A自身による返還請求が常に認められる。

イ 本件配当金が違法な無限連鎖講の仕組み上、他の会員が出えんした金銭を原資とするものであり、破産債権者の多数が損失を受けた他の会員で占められている場合において、破産管財人Xが破産手続の中で適正かつ公平な清算を図るために返還を求めるとき、Yが不法原因給付（民法708条）を理由に返還を拒むことは信義則上許されない。

ウ 民法708条本文により不法原因給付の要件を満たす給付については、給付者側からの返還請求権が法律上原則として排斥されるが、破産管財人が破産債権者全体の衡平・公平な分配のために行う請求など、特定の具体的状況の下では、受領者が不法原因給付を理由に返還を拒絶することが信義則により制限されることがある。

エ 判例は、破産会社Aから会員Yに対する本件配当金の給付行為自体について、事業の違法性を認識しつつも配当を行ったに過ぎないことから、民法708条本文にいう「不法な原因のために給付をした」という要件自体を満たさない（不法原因給付は成立しない）ことを理由としてXの返還請求を容認した。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

【解説】

全体概要（モチーフ判例：最三小判平成26年10月28日）
本判決は、無限連鎖講（ねずみ講）の事業者が破綻した場合において、出金額を超えて受領した「超過配当金」につき、破産管財人が不当利得返還請求をした事案である。判例は、給付自体が不法原因給付（民法708条）に当たるため破産手続開始前に事業者自身が返還請求することは許されないとしつつも、破産管財人が被害者である他の破産債権者への公平な配当・清算を目指して請求する場合においては、受領者が不法原因給付を理由に返還を拒むことは信義則上許されないと判断した。

各肢の検討
ア：誤（誤り）

解説：不法な事業（無限連鎖講）を行った事業者A自身が、自ら行った給付について返還を請求する場合、民法708条本文（不法原因給付）によりその返還請求権の行使は許されない。判例も「Aの破産手続開始の決定前にA自身がその返還を請求することは許されない」と判示している。したがって、破産前であってもA自身による返還請求が常に認められるとする本肢は誤りである。

イ：正（正しい）

解説：判例は、①本件配当金が他の会員が出えんした金銭を原資としていること、②破産債権者の多数が損失を受けた他の会員であり別途の救済手段もないこと、③破産管財人が破産手続の中で適正かつ公平な清算を図ろうとすることは衡平にかなうこと、を挙げ、「本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されない」と判示した（最三小判平26.10.28）。

ウ：正（正しい）

解説：民法708条の不法原因給付の規定が存在する場合であっても、給付の不法性と返還拒絶の不当性を比較・衡量し、また破産管財人という公平な清算を目的とする第三者的立場からの請求であること等の具体的状況を考慮し、信義則（民法1条2項）の適用によって給付受領者側の「返還拒絶」の主張を排斥することができる。本肢の記述は判例の立場と合致しており、正しい。

エ：誤（誤り）

解説：判例は、本件配当金の給付について「不法原因給付に当たらない」としたのではなく、「不法原因給付に当たる」ことを前提として判断している。その上で、受領者Yが不法原因給付であることを理由にして返還を拒むことが「信義則上許されない」として請求を認めた。したがって、不法原因給付の成立要件自体を欠くと説明する本肢は誤りである。

【解答】 3 （イ・ウ）

まとめ：最三小判（平26.10.28）の要点再確認

本判例は、民法708条の「不法原因給付」の原則を前提としながらも、破産管財人による破産手続という特殊な状況下で「信義則」を適用して返還拒絶を制限した画期的な事例です。重要なポイントを復習しておきましょう。

• 給付自体の性質：違法な無限連鎖講に基づく配当金の給付は「不法原因給付（民法708条）」に該当する。
• 事業者自身の請求：破産手続開始前に、違法事業を行った事業者自身が返還を求めることは民法708条により許されない。
• 破産管財人の請求と信義則：受領者が不法原因給付を理由に返還を拒むことは、破産債権者（他の損失会員）への公平な配当・清算を図る破産管財人の請求に対しては信義則上許されない。
• 判断の着眼点：配当の原資が他の被害会員の出えん金であること、管財人が被害者全体の公平な清算を目指す立場であること等の具体的状況が考慮される。

単に「不法原因給付に当たるか否か」ではなく、「誰がどのような目的で請求しており、返還拒絶が信義則に反するか」という多角的な視点が試される論点です。しっかり理解を深めておきましょう。